長崎県議会 2021-09-21 09月21日－05号
そうした中、現在、崎辺地区において、自衛隊による新たな利活用の動きがあり、令和3年度の防衛省予算では、海上自衛隊による崎辺東地区での艦艇係留施設等の整備に約133億円の予算が計上されていると承知しているところですが、その現状と課題について、お伺いいたします。 5、国土強靭化対策について。
そうした中、現在、崎辺地区において、自衛隊による新たな利活用の動きがあり、令和3年度の防衛省予算では、海上自衛隊による崎辺東地区での艦艇係留施設等の整備に約133億円の予算が計上されていると承知しているところですが、その現状と課題について、お伺いいたします。 5、国土強靭化対策について。
77 ◯八谷委員＝次に、安倍総理の発言に対する真意の確認について予定をいたしておりましたが、これは先ほど武藤委員の質問の中でつまびらかになりましたので、そこを飛ばしまして、次はオスプレイ関係の防衛省予算についてお尋ねをいたします。
まず、佐賀空港関係としては、 ◎ 米軍訓練に係る安倍首相の発言の真意と、知事確認の必要性 ◎ 防衛省による保安用地の取得規模や、オスプレイの危険性、及び佐 賀空港周辺における給油訓練、並びに公害防止協定に対する認識 ◎ 防衛省による配備要請に係る地元住民と知事との対話の場の必要性 ◎ オスプレイの有用性や配備等に係る防衛省予算の現状、及び今後の 検討プロセスと安全保障環境等を踏まえた今後の議論や
加えて、佐賀空港へのオスプレイ等の配備に係る防衛省予算につきましては、平成二十七年度に計上された事業費二十二億円が今年度に繰り越され、当初計画された今年度事業費二十一億円と合わせて四十三億円につきましては、執行見込みの立っていない状況にありますが、平成二十九年度予算でも、施設整備に係る用地取得や調査、設計のための経費として約三十億円が盛り込まれていると聞いております。
また、今月一日の地元紙に、奄美陸自に八十六億円という見出しで、二〇一六年度防衛省予算概算要求で、奄美市と瀬戸内町に配備する警備部隊の駐屯地造成に計八十六億円を計上。陸自駐屯地は、奄美市の奄美カントリー地区約二十八ヘクタール、整備費約四十五億円、隊員約三百五十名を配置。
しかし、平成二十七年度の防衛省予算では、陸上自衛隊オスプレイ等の佐賀空港利用のための施設整備等に必要な経費として約百六億円が計上されましたが、県民がイエス、ノーと言う前に、予算が計上されたこと自体が問題であり、当然その予算は執行されていない状況です。
また、平成26年及び27年度の防衛省予算におきましては、大型輸送ヘリポートの拠点整備等に関する調査費などが計上されております。 県におきましても、こうした国の動きに合わせまして、防災実動拠点整備の可能性を検討するために、地形や気象条件等の調査を行うこととしております。
このような視点に立ち、漁船建造に対しては水産庁予算に合わせて防衛省予算を活用できるよう国に主張してもよいのではないかと考えますが、知事の所見を伺います。 次に、フードバレー構想の一翼を担う沿岸漁業の水産資源管理についてであります。 このたび、美保湾で大量発生したヒトデの駆除費用について予備費で対応された平井知事の素早い行動力は、漁業関係者に高く評価されております。
そして、そのために自衛隊に海兵隊機能を持たせる、今年度の防衛省予算で水陸両用装甲車４両を購入する、2015年には自衛隊にオスプレイを導入することまで明らかになっております。 さらに、この10月に滋賀県高島市の自衛隊饗庭野演習場で、本土で初めてのオスプレイを使った日米軍事演習を行うことが明らかになりました。
平成二十二年度の愛宕山買い取りのための防衛省予算百九十九億円は、執行されず、今年度まで持ち越しとなりました。県は一日も早く防衛省へ売ってしまいたいようですが、県と防衛省との交渉については、どのように進められているのか具体的に内容をお答えください。 また、防衛省は今年度、土地の鑑定や調査などの予算をつけていますが、その執行状況についてもお答えください。
昨年九月には、防衛省から米軍住宅用地として買い取る旨の説明が行われ、そのための昨年度の防衛省予算百九十九億円は今年度に繰り越され、先日は、防衛省による愛宕山の鑑定評価が行われる旨報道がありました。 米軍住宅用地として防衛省に売却するための交渉が水面下で進んでいると思われます。地域の将来を決める重要な課題であり、もっともっとオープンな形で県民に説明すべきではないでしょうか。